当事務所は、被疑者ご家族の経済的負担の軽減を図り、示談金の捻出による事件の早期解決を目指しており、
できる限り着手金及び弁護士報酬の低金額化を提案しております。

盗撮容疑に関する弁護活動は、否認事件か自白事件かによって、弁護活動における期間が大幅に異なります。そこで当事務所は、盗撮事件に関する弁護士費用に関し、事件内容に応じて弁護士費用の細分化しております。

なお、下記の金額は、交通費（ただし、東京都２３区外の事件の場合には公共交通機関交通費実費を別途請求させていただきます）
通信費、消費税込みの価格となります。

▼迷惑行為防止条例違反の被疑事実（別途消費税）

着手金	１５万円
成功報酬	不起訴処分の場合→３０万円 起訴された場合は成功報酬は発生しません。 示談成立により略式命令→２０万円 示談が成立することなく略式起訴による罰金刑となった場合には 成功報酬はいただいておりません。

▼起訴された場合の公判弁護（別途消費税）

万が一、起訴がされた場合には事案に応じ別途お見積もり致します。